仲裁、調停を意味します。 チャージバックに関しビザやマスターカードなどの協会が、カード発行会社と加盟店契約会社の間に立ってどちらが金銭責任を持つかを決定することです。
ビザのアクワイアラーのリスクマネジメントをサポートするサービスです。 疑わしい取引の加盟店を特定化し、アクワイアラーがすぐに対応できるようします。 アクワイアラーは不正加盟店を排除でき、チャージバックによる損失を最小化できるため、加盟店のパフォーマンス改善と良好な関係作りに注力できます。
アドオン返済とは、借りた金額（元金）に利率をかけて、その総額を返済回数で割った金額を毎回返済する返済方法のこと。例えば、同じ利率とすると、返済と共に元金が減っていく元利均等返済や元金均等返済と比較すると、1回あたりの返済金額は多い。 例えば、 元金＝10万円、アドオン料率＝月0.6%、返済回数＝10回とすると、 利息の総額は、10万円×0.6%×10回＝6000円で、毎月の返済金額は （10万円＋6000円）÷10回＝10,600円となる。この場合、 アドオン年利は、アドオン月利0.6%×12ヵ月＝7.2%となる。 アドオン金利を用いると毎月の返済額、返済利息総額などが簡単に算出できるという利便があるが、アドオン方式は、元金が割賦返済されるにもかかわらず、利息は減らないものとして計算されるので、実質金利負担は表面金利を大きく上回る。 このため、消費者の誤解を生むおそれがあり、1972（昭和47）年の割賦販売法の改正では、アドオン金利の表示を禁止し、実質年率のみの表示を義務づけている。
電話や葉書で「あなたの電話番号が当選しましたので、商品を取りに来て下さい」などと誘い、営業所や喫茶店に呼び出して断りきれない状況を作り出し、商品購入契約をさせてしまうもの。
「アルバイト」名目の詐欺。チラシ等でのアルバイト募集、友人からの紹介などで「調査のために消費者金融会社でローンカードを作れば、10万円のアルバイト料を支払う」「いったん借入れをしてもらうが、情報機関を操作できるので借入れは残らない」などと誘う借金アルバイトが代表的。多額の負債が残るだけでなく、「加害者」の立場にもなってしまう。
クレジットカードやキャッシュカードを発行する際に登録する、不正使用（他人使用）を防ぐための番号。本人であることを確認する方法の1つ。 近年、盗まれたり他人に拾われたりしたカードでキャッシングされる事件が多発したり、デビットカードシステムの本格稼動が始まったこともあって（デビットカードでは利用者が端末に暗証番号を入力する）、各金融機関やクレジットカード会社では、他人に推測されやすい暗証番号（生年月日や自宅電話番号など）を避けるよう呼びかけている。
破産廃止の一種。破産宣告後破産手続が進行中に、裁判所が破産財団が不足で破産手続の費用も賄えないと認めた場合に、破産管財人の申立てまたは裁判所の職権により手続が廃止されること。この場合、裁判所は債権者集会の意見を聞かなければならない
印紙税とは、契約書、受取書など、法律で定められた種類の文書に課税される税金のこと。
いわゆるブラックリストのこと。日本の個人信用情報機関では、延滞や債務不履行になった債権の情報について「異動情報」と呼ぶ。 業態別3個人信用情報機関が交流しているのは「異動情報」のみであり、また、交流される異動情報は長期延滞債権（3ヵ月以上の延滞債権）など限定されている。
インターネットのホームページ上で融資申込み、審査を行えるサービスののこと。実際の融資は銀行振込みなどで行なわれるのが一般的。大手の場合は、インターネットで申し込み後に近くの無人契約機などでカード発行などもできる。審査は店頭、無人契約機などもすべて同様。ウェブキャッシングやオンラインキャッシング・ネットキャッシングと呼ばれることもある。
現金自動出納機。現金自動貸出返済両用機（消費者ローン業界の場合）。現金自動預払機（銀行の場合）。これに対し、「出金」だけが可能な機械はＣＤ機（キャッシュディスペンサー）という。
約定（やくじょう＝とりきめを結ぶこと）返済日に約定額がきちんと返済されずに、遅延している状態のことで、法律的には履行遅滞という。
複数ある借り入れを一つにまとめること。