消費者金融用語集カ行


消費者金融用語集
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カード緊急再発行

海外や旅行先でカードを盗まれたり、紛失したような際に、緊急に現地でカードの再発行を受けられるサービスです。 類似語→IRCC

カード決済(pay by card)

クレジットカードで支払うことをいいます。 また、クレジットカードの利用金額を銀行口座から引き落とすことをさす場合もあります。 (口座決済)

カード更新(card renewal)

クレジットカードの有効期限が切れる直前に、新しいカードを送付し、旧カードを切り替えることをいいます。

カード再発行(card reissue)

カード会員がカードを紛失したり、盗難に遭ったりした場合、会員の要請に応じてカードを再発行することをいいます。 この場合のカードを「緊急カード」と呼ぶことがあります。

カード識別コード(card discrimination code)

クレジットカードの磁気テープに打ち込まれている番号のことをいいます。 この番号から、カード発行会社、カード会員などが識別されます。

カードシステム(card system)

商品や役務(サービス)をカードで購入したり、自動引き落としで決済したりすることの全体的な仕組みをいいます。 キャッシュレスシステムの一つです。 同意語→クレジットカード・システム

カードショッピング

クレジットカードで商品やサービスを購入することをいいます。 クレジットカードでお金を借りる「カードキャッシング」に対する言葉です。 対照→カードキャッシング

カード手数料

一般にカード手数料とは、クレジットカードを用いて分割で購入する場合の消費者手数料(利息)のことをさします。 1回払い(マンスリークリア)で返済する場合は、原則としてカード手数料はゼロです。 対照→加盟店手数料

カード盗難保険(credit card burglary insurance)

わが国のクレジットカード発行会社が導入している保険制度のことで、クレジットカードを盗まれたり、紛失したりして不正使用(他人使用)された場合の被害をカバーするための保険制度です。

貸倒率

総与信残高に対する不良債権の償却額の割合。総与信残高を期中平均で計算する場合(対期中平均残高貸倒率)と、期末残高で計算する場合(対期末残高貸倒率)の2つの方法がある。日本では期末残高を用いることが多い。残高が増加している時は、対期中平均残高で算出した方が、表示上の貸倒率は高くなる。

貸出業務/貸付業務

金融業の、顧客開拓、与信、貸出、回収などいくつかの業務形態のうちの、貸出部門の業務のこと。対面販売の場合やCD(キャッシュディスペンサー)、銀行振込など色々な手法がある。これらを総称して、「デリバリー業務」ともいう。なお、「貸出業務=与信業務」の意味で使われることもあるが、厳密には与信判定(与信業務)と貸出行為は別の概念である。

回収

金融機関等が信用供与した資金(債権)を返済してもらうこと。またはそのための手段・方法。金融ビジネスは、元利ともに完全に回収を終えた段階で1つの取引が終了する。

回収規制

債権者が債務者に対して、債務返済を求める場合の手段を規制すること。1983(昭和58)年春に成立した貸金業規制法、および同年9月の大蔵省銀行局長通達「貸金業者の業務運営に関する基本事項について」によって、「取立て行為の規制」が定められた。

貸付金利

) 金銭消費貸借契約における利息の発生割合のことをいいます。 わが国の法律では、民法上の上限金利は、融資額10万円未満は年20%以下、10万円以上100万円未満は年18%以下、100万円以上年15%以下となっています。 しかし、出資法の上限金利は、平成12年12月17日改正により29、2%とされました。 ただし、質屋、日賦貸金業者については、年109、5%(日歩30銭)です。 なお、金利水準を示す方法には、日歩表示、アドオン表示、利息天引きなど様々な方法がありますが、貸金業規正法などでは、実質年(利)率を用いることが義務づけられています。 参照→貸出金利、法定金利、実質金利

貸付限度額

融資金額の上限枠です。 消費者金融会社では、一般に無担保融資の場合は、顧客に対する貸付限度額を設けていて、この限度額を超える申し込みがあった場合は、「本部決済を必要とする」というような内規を設けているところが多くあります。

過剰与信

) 本人の支払い能力を超える額の信用供与を行うことです。 「過剰与信」には、消費者金融、ローンおよび販売金融(月賦)をも含みます。 類似語→過剰貸付、過剰融資 参照→過剰融資規制

可処分所得

個人所得から非消費支出(税金や社会保障費など)を差し引いた部分で、個人が自由に処分できる所得のことを言います。 参照→純可処分所得

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  • 最終更新日  2010年3月11日
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