消費者金融用語集ナ行
消費者金融用語集ナ行
内容証明郵便（content certified mail）
ゆうちょ銀行が、郵便物の文書の内容を謄本によって証明する特殊取扱い郵便物制度です。 郵便法６３条で規定されています。 発送した文書の日付確認、証拠保全のため広く利用されています。 類似語→配達証明郵便
日本クレジットカード協会
昭和５９年９月２６日に発足した銀行系カード会社の業界組織です。 会長は大手銀行系カード会社が交代で持ちまわる形式になっています。
日本クレジットカードカウンセリング協会
財団法人です。 消費者保護の観点から１９８７年３月に設立され、多重債務者を社会的、経済的に早期に立ち直らせるための相談機関です。 通商産業大臣の許可により設立しました。 カウンセリングセンターでは、電話による問い合わせと相談を受け付けており、一定の要件を満たしている相談者については、弁護士と消費生活アドバイザーの２人１組で行われるカウンセリングを受け付けています。
日本クレジット産業協会
社団法人です。 クレジット産業の秩序の確立と復興をはかり、もって産業の健全な発展と国民の消費生活の向上に寄与することを目的とし、１９６７年に設立された業界団体です。 通商産業省の割賦販売審議会クレジット産業部会中間報告についての対応策の検討の他、法制・税務等の法律問題についてのクレジット業界内の調整、クレジット取引の業務面に係る行政からの指導等について行政、会員、関係機関との調整を行っています。
日本消費者カウンセリング基金
略称JCCFといいます。 消費者金融業界の健全な発展を目指し、消費者金融会社１４社が出資して１９９７年６月に設立した基金です。 消費者啓発運動を企画したり、カウンセリングを研究するほか、カウンセリング事業に取り組む団体への助成を行っています。 この基金を受けて設立された団体には日本消費者金融協会（JCFA）があります。
日本消費者協会
正式には財団法人日本消費者協会といいます。 昭和３６年に通産省の許可を得て設立、消費者教育活動、苦情相談、商品テストの実施「月間消費者」の発行などを実施していますまた、消費生活コンサルタント養成講座も昭和３７年から開設しています。 消費者の声を企業、業界団体、行政に伝えるのも日本消費者協会の大きな役割の一つです。 参照→国民生活センター
日本消費者金融協会
消費者金融専業の大手、中堅業者で組織している任意団体です。 多額債務者への無利子融資を行う救済更正事業や月刊専門誌の発行などを行っています。
日本消費者生活アドバイザー
正式には社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会といいます。 通産省の認可を得て昭和６３年に発足しました。 会員は「消費生活コンサルタント」（財団法人日本消費者協会主催の資格制度）または「消費生活アドバイザー」（財団法人日本産業協会主催の資格制度）の資格を有する人か、それと同等の消費生活に関する知識・経験のある人です。 （社）全国消費生活相談員協会（経済企画庁系）は、各地の「消費生活センター」の相談員が中心メンバーなのに対し、NACSは企業の「お客様相談窓口」の担当社員など、企業人のウェートが相対的に高いです。 参照→日本消費者協会、全国消費者相談員協会
年利（APR : Annual Percentage Rate）
１年間に発生する利息の割合のことを言います。
ノンバンク（non bank）
預金等を受け入れないで与信行を営む会社を言います。 信販会社、リース会社・クレジットカード会社・消費者金融専業会社などがあります。 米国では、金融機関以外の業態を「ノンバンク」と総称していますが、わが国では、金融ビジネスを営む企業のことをノンバンクと呼んでいます。 米カード業界で使われるノンバンクはフルサービスの商業銀行以外でバンクカードプログラムに参加している金融機関をいいます。
ノンピンデビット（non-PIN debit）
暗証番号（PINを用いないタイプのデビットカードです。 オフラインデビットです。 対照→ピンベースト・デビット
ノンリコース（non-recourse）
求償権のないことです。
信販会社の債権買取りのようにリスク負担を債権買取側で受け持ち、不払いがあっても求償しないことをノンリコースといいます。
ウィズアウトリコース（without-recourse）ともいいます。
対照→ウィズリコース参照→求償権